よく分からないまま「企業型確定拠出年金」の手続きをした方へ
確定拠出年金は、積立金として支出した金額を所得控除でき（節税でき）、加入期間中の資産運用益が非課税で、かつ老後の受取り時に非課税枠が使える、という非常にオトクな制度です。
↓【関連記事】確定拠出年金のメリット・デメリットなど概要はこちら
iDeCo：確定拠出年金（４０１ｋ）のメリットとデメリット - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
確定拠出年金の種類としては、「企業型」と「個人型（iDeCo）」があります。
企業型確定拠出年金（企業型DC）については、会社で強制加入となっているケースも多いため（勤続〇年目以降の社員は強制加入等）、正直よく分からないまま会社から言われるがままに手続きをしている方も少なくないように思います。
実際に、私の会社も企業型DCがあるのですが、勤続年数１０年以上の社員は強制加入となっており、実際に加入対象となった先輩方を見ていると、あまり制度を理解していない様子が見て取れます。
この制度は、冒頭に記載のとおりメリットがたくさんあるのですが、制度をよく理解することで、もっとお得に資産形成できる場合がありますので、少しご紹介させていただきたいと思います。
１．「企業型」と「個人型（iDeCo）」
企業年金連合会の統計によると、平成３０年３月末時点で加入者はそれぞれ企業型：６４８万人、個人型：８５万人ととなっております。
iDeCoは対象者が拡大したことで急速に加入者が増加しているのですが、絶対数では現時点では企業型加入者の方がまだまだ多いことがデータから分かります。
企業型と個人型の大きな違いとして、掛金負担者が企業か個人かというものがありますが、企業型であっても、会社によってはマッチング拠出制度（個人で上乗せ支出）があります。
ただし、こちらは会社が定める規約次第というところがありますので、まずは勤務先の福利厚生を所管している部署などへ問い合わせてみることをオススメいたします。
２．マッチング拠出制度について
「マッチング拠出制度」というのは、企業型DC制度の加入者が、事業主掛金の額を超えない範囲で個人で上乗せして掛金を支出できる制度です。
ちなみに私の勤務先では、給料水準に併せて事業主掛金の額が決まっているのですが、年収1000万円程度の先輩にヒアリングしてみたところ、月々会社が拠出している掛金は6000円程度とのことでした。
つまり、この場合だと個人としても約6000円の掛金を拠出できることとなります。
＜先輩Aの例：３５歳＞
この先輩はマッチング拠出制度の存在すら認識していませんでしたが、仮に6000円のマッチング拠出を定年までの２５年間行ったとすると、積立額・節税額等は以下のとおりとなります。
◆積立額
6000円 × 12ヵ月 × 25年 ＝ 1,800,000円
◆節税額（所得税率２０％、住民税率１０％とする）
6000円 × 30％ × 12ヵ月 × 25年 ＝ 540,000円
確定拠出年金の掛金は所得控除の対象（掛金として支出した金額を年収から差し引くことができる）となるため、上記のとおり少ない掛金であっても節税効果を大きくとることができます。
※事業主掛金と個人の掛金の合計額には一定の限度があります。
（会社によって違います。）
３．企業型と個人型の併用について
2017年から企業型DC制度に加入している人であっても、iDeCoを上乗せできるようになりましたが、これは前述のマッチング拠出を行っていないことが条件となります。
マッチング拠出を行っておらず個人型との併用を可能とするか、マッチング制度を導入するかについては、会社が決定し規約等で定めるのですが、「企業型＋マッチング＋iDeCo」という加入は取り扱えません。
いずれにせよ、自助努力で資産形成を行っていくうえで、確定拠出年金制度は非常に有用ですので、サラリーマンの方は、会社の規約・制度をよく確認して、預貯金に預けるだけでなくこうした効率的な資産形成を図ってみてはいかがでしょうか。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は私の身の回り（会社の同僚や先輩）でも、確定拠出年金制度について理解している人が少なく、マッチング拠出制度の存在すら知らないというケースが多かったので、ご紹介させていただきました。
実はまだ私は勤続１０年経過しておりませんので加入対象ですらないのですが、対象となった際には、マッチング拠出制度を使って最大限、企業型DC制度を活用していこうと考えております。
また私が会社を辞めて自営業者となるようなことがあれば、iDeCoに切り替えて、給与所得控除がない点や老齢厚生年金がない点の補完として活用を検討したいと思っています。
この記事をお読みになった方が、資産形成・ライフプランを考えるうえで、少しでも役に立てば幸いです。
以上
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【ふるさと納税】宮崎県都農町のポテンシャル（尾鈴豚ほか）
楽天の買い回りセールが６月２１日（木）１：５９までとなっています。
自己負担2000円を超える楽天ポイントを稼ぎながら、ふるさと納税ができるチャンスですので、まだやっていない方は是非この機会にやってみることをオススメいたします。
私は昨年、約１２万円分のふるさと納税（ふるさと納税ワンストップ特例）をしたのですが、先日住民税の確定通知書を受領し、しっかり住民税から12万円近い税金が控除されていることを確認しました。
あらためてふるさと納税ってすごいな～と感じましたので、昨年私がいただいた特産品と、なかでもオススメの特産品についてご紹介させていただきたいと思います。
◆ぽこごまの納税実績
昨年（2017年）、私が実際にふるさと納税をして、お礼の品としていただいた特産品は以下のとおりです。
＜納税額と特産品について＞
上記のとおり色んな特産品をいただき、自己負担額（実際にはポイントでプラス）よりはるかにお得な品物ばかりで大変満足しておりましたが、中でも宮崎県都農町の特産品は、ものすごく質が高いものばかりでした。
ちなみに２０１７年、「宮崎県都農町」は楽天ふるさと納税の『ショップオブザイヤー』のグランプリを受賞されたようで、２０１８年も私は寄附させていただこうと思っています。
上記の品はすべてオススメできるものばかりなのですが、中でも特にオススメなのが寄付額たった1万円でできる「尾鈴豚」です。
２０１８年６月１９日現在、楽天のホームページから確認したところでは、以下のとおり増量中のキャンペーンをやっているようです。
＜内容量＞
ロースハムスライス 75g×1袋+1袋＜増量＞（計2袋）
ベーコンスライス 75g×1袋+1袋＜増量＞（計2袋）
粗挽きウインナー 180g×1袋+1袋＜増量＞（計2袋）
スモークウインナー 200g×1袋
プレミアムソーセージ 300g×1袋
生ハムスライス 55g×1袋
ボロニアソーセージ 300g×1袋
はっきり言ってどれもこれもスーパーで買う物と比べて味がしっかりしていて、非常においしいものばかり、かつ計1500ｇを超える容量となっており、しまいには尾鈴豚を使用したレシピ本までついています。
※人気過ぎて、注文してから商品が送られてくるまで数か月程度かかりましたので、その点は少しご容赦いただければと思います。
楽天の買い回りセールでは、色んなショップで買い物をすることで、ポイントを１０倍まで上げることができます。
ですが、１ショップあたり1000円以上購入しないとポイントアップの対象とはならないのですが、「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用する場合には、寄附団体が５団体以内である必要があります。
なので、５団体にふるさと納税することに加え、別の５つのショップで1000円以上の買い物をすることでポイント付与の効果を最大限大きくすることができます。
私は父の日のプレゼントや姪の誕生日プレゼントの購入などを一緒にやることで、最大限ポイント（約13000円分のポイント）をつけました。
なお楽天で購入する場合はハピタスを経由して楽天サイトに移動することでポイントの二重取りが可能ですのでお忘れなく。
↓お得にふるさと納税する方法はこちら
たった２つのステップでふるさと納税がさらにお得になる方法【自己負担がなくなります】 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
この記事を読まれた方がふるさと納税をするうえで、少しでも参考になればうれしいです。
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先進医療はどれくらい実施されているか【生命保険の意義を考えよう】
医療保険に加入するなら必ず抑えておきたい“先進医療”について、そもそもどんな診断・治療で適用されるのか、年間どの程度実施されているのかなどを見ていきたいと思います。
個人的には、先進医療のような保険料が安価でいざという時の保険金がある程度大きいものこそ、保険としての価値があるものだと考えています。
１．先進医療とは
先進医療とは「公的医療保険が適用されない」最新の診断・治療（医療技術）のことを言います。
一般の保険診療レベル（医学水準）を超える最新の医療技術の中から、厚生労働大臣が定めています。
技術ごとに決められた適応症に対し、施設基準に適合する医療機関にて行われるものに限られます。
なお、先進医療は、患者が希望し、医師がその必要性と合理性を認めた場合に実施されるものですので、患者側も十分な知識を持つことが必要と言えます。
会社によって先進医療の給付金の額は異なりますが、概ね1000～2000万円まで技術料として保障され、治療を受けるための交通費※なども保障されるケースが多いようです。一方で保険料は特約として数十円～数百円といった安価な水準です。
※先進医療であり、治療を受けるためにアメリカまで行くといったケースもある
つまり、先進医療を受けた治療費用は公的な健康保険の対象外となり、全額自己負担といっても高額療養費制度があるから大丈夫、と考えている方は要注意です。
高額療養費制度は、健康保険の適用される範囲で効果があるものですので、先進医療が健康保険の適用外ということは、この高額療養費制度も適用されないのです。
２．先進医療の適用例について
では具体的にどのような病気に対してどんな治療をするのでしょうか。以下では４つの例をもとに、適用のイメージをご紹介したいと思います。
◆事例１：「陽子線治療」
年間実施件数：約３０００件
平均入院日数：１３日
平均支出費用：約２７０万円
＜内容＞
この治療は「肺がん」「肝臓がん」などに適用される先進医療であり、放射線の一種である陽子線を体外から照射する、という治療です。
腫瘍が身体の奥深くにあるようなケースであっても、的確な照射をおこなうことができます。
◆事例２：「重粒子線治療」
年間実施件数：約１８８０件
平均入院日数：１２日
平均支出費用：約３１０万円
＜内容＞
こちらも「肺がん」「肝臓がん」などに適用される先進医療であり、放射線の一種である重粒子線を体外から照射する、という治療です。
重粒子線は通常の放射線と比べ、がん殺傷能力が２～３倍程度強く、がん細胞を狙い撃ちすることができる治療です。
腫瘍が身体の奥深くにあるようなケースであっても、的確な照射をおこなうことができ、副作用のない「夢の治療」とメディアでも取り上げられ、一躍有名になった治療方法です。上記陽子線とは照射する粒子の大きさや殺傷能力などに違いがあり、病状によって使いわけられます。
※治療方法等によっては先進医療に該当しないときもあります。また、前立腺がんや小児がん等への粒子線治療は公的医療保険の対象になります。
◆事例３：「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」
年間実施件数：約９８８０件
平均入院日数：１．２日
平均支出費用：約５３万円
＜内容＞
こちらは「白内障」に適用されるもので、目の中のレンズの役割をしている水晶体を取り除き、代わりに多焦点レンズを挿入するというものです。
術後は遠近ともに焦点が合い、多くのケースで裸眼で生活できるようになります。
◆事例４：「子宮腺筋症核出術」
年間実施件数：約１３８件
平均入院日数：１１．４日
平均支出費用：約３０万円
＜内容＞
こちらは「子宮腺筋症」に適用されるもので、本来子宮の内側を覆っている内膜組織が異常発生し固くなるという病気への治療です。
従来の治療は子宮全摘でしたが、「高周波切除器」を用いることにより、病変部分のみを摘出することができます。
（厚生労働省HPより一部引用）
※先進医療に該当するかどうかは主治医に確認する必要があります。
３．先進医療の適用件数について
先進医療の技術数は変動するため、実施件数も増減しますが、患者数は増加傾向にありますます身近なものとなっています。
＜年間実施件数の推移＞
平成１９年：１４，１７９人
平成２０年： ９，５７９人
平成２１年：２０，０１３人
平成２２年： ９，７７５人
平成２３年：１４，５０５人
平成２４年：１４，４７９人
平成２５年：２０，６６５人
平成２６年：２３，９２５人
平成２７年：２８，１５３人
＜経緯＞
平成１８年に、健康保険法等の一部を改正する法律により「高度先進医療」が「先進医療」に再編されたことで、対象技術・病院が増加しました。
また、平成２０年に、医薬品医療機器法上、未承認の薬や医療機器を用いた医療技術も実施可能となり、新たな高額技術が登場してきております。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。どのようなケースが先進医療に該当するかについて、金額も含めて少しイメージをもっていただけたのではないでしょうか。
ただ、実際に先進医療に該当するかどうかは、医師とよく話し合っていく必要があるかと思います。ぜひ、加入済みの医療保険に特約として先進医療がついているかどうか、この機会にぜひご確認いただければと思います。
↓そもそも医療保険は必要なのか？という人はご参考
医療保険は必要か？ 生保で働くＦＰの本音 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
個人的には、日帰り入院保障（＝発生の可能性は高いが、支出はそこまで大きくないもの）などより先進医療保障（＝あまり起きにくいが、いざという時に費用が大きいもの）こそ、保険の意義に合うものであると考えます。
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富裕層に許される節税目的の不動産投資【節税対策】
不動産投資を検討するうえで、まず一番に考えたいのは物件の収益性（価格と収益のバランス）と競争力です。
近年では、不動産会社の営業担当者などから、金利が低いうちがチャンスです！
といったセールストークでよくＰＲされますが、こうした営業は不動産投資の一部の側面を捉えたものでしかありません。
物件価格が高騰していて高値掴みになるリスクが高いということは、しっかりと認識する必要があります。
スタートの段階で金利が低くとも、金利があがった際に繰り上げ返済できる自己資金が備わっているのか？
といった点を検討せずに投資してしまうと、将来的に当初想定していたキャッシュフローが獲得できずに、痛い目をみることになりかねないからです。
私も最近は不動産会社の担当と面談をしておりますが、やはり物件価格の高騰により手がだせないものが非常に多いのが実情です。
この記事では、所得税率が高い富裕層を対象として、マーケット環境（金利の上昇や物件価格の変動）とは切り離して、節税目的に特化した不動産投資を検討してみたいと思います。
１．課税所得と税率の関係
まず始めに、課税所得と所得税率の関係を確認しておきたいと思います。
なお、以下ではサラリーマンの場合を想定しています。
【課税所得】＝【年収】ー【給与所得控除】ー【所得控除】
以下のとおり、「課税される所得金額」＝「課税所得」に基づいて所得税率は決定されており、「年収」毎の税率を示していない点にご注意ください。
【税額計算表】
具体的に年収がどの程度の場合に課税所得がどの程度のゾーンに入るのかを確認するため、年収600万円、700万円、800万円のケースで課税所得を計算していきます。（所得控除は色んな種類がありますが、ここでは「社会保険料控除」と「基礎控除」のみ考慮します。）
◆【ケース１】年収が600万円の場合の「課税所得」
①まず年収から給与所得控除を引きます。
年収ー給与所得控除
＝６００万円ー（年収の２０％＋５４万円）
＝４２６万円
②次に、上記①から所得控除を引きます。
＝４２６万円ー（８４万円＋３８万円）
＝３０４万円【←課税所得】
つまり、年収６００万円の場合は、所得税率は１０％となるのです。
ちなみに実際の税額は、
３０４万円×１０％－９．７５万円＝約２０万円
となりますので、住民税（課税所得×１０％）※と併せると約５０万円の税金を納めることとなります。※住民税は税額控除部分(9.75万円)がない
◆【ケース２】年収が700万円の場合の「課税所得」
①まず年収から給与所得控除を引きます。
年収ー給与所得控除
＝７００万円ー（年収の１０％＋１２０万円）
＝５１０万円
②次に、上記①から所得控除を引きます。
＝５１０万円ー（約１００万円＋３８万円）
＝３７２万円【←課税所得】
つまり、年収７００万円の場合は、所得税率は２０％となるのです。
ちなみに実際の税額は、
３７２万円×２０％－４２．７５万円＝約３２万円
となりますので、住民税（約１０％）と併せると約70万円の税金を納めることとなります。
◆【ケース３】年収が800万円の場合の「課税所得」
①まず年収から給与所得控除を引きます。
年収ー給与所得控除
＝８００万円ー（年収の１０％＋１２０万円）
＝６００万円
②次に、上記①から所得控除を引きます。
＝６００万円ー（約１１０万円＋３８万円）
＝４５２万円【←課税所得】
つまり、年収８００万円の場合も、所得税率は２０％となります。
ちなみに実際の税額は、
４５２万円×２０％－４２．７５万円＝約４８万円
となりますので、住民税（約１０％）と併せると約９３万円の税金を納めることとなります。
上記と同様に、年収が
①1000万円
②1200万円
③3000万円
④3200万円
の課税所得、税金は概算で以下のとおりです。
①課税所得：620万円、所得・住民税：145万円
②課税所得：800万円、所得・住民税：200万円
③課税所得：2580万円、所得・住民税：956万円
④課税所得：2780万円、所得・住民税：1041万円
累進課税制度により、年収があがっていくほどに所得税率は上がっていき、所得税＋住民税の負担は大きくなっていくこと、実際の税額はどの程度なのか、というのが少しイメージいただけたかと思います。
※社会保険料控除は年収の約１４％程度の水準となるため、概算で試算
※なお、自営業者かどうか、配偶者控除や生命保険料控除などその他の控除の有無などによっても課税所得は変わってきますので、参考程度としていただければと思います。
↓ご参考
「給与収入」「給与所得」「所得控除」「税額控除」の違いを説明できるようになる - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
２．不動産投資による節税対策
不動産投資は収益性の高さを求めることが原則になりますが、会計上赤字を出すことによって、サラリーマンの場合などは得をするケースがあります。
↓詳しくはこちらをご参考
減価償却による節税メリットについて【サラリーマンでもできる】 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
◆ここでは、年収１０００万円（課税所得６２０万円）のサラリーマンが、以下のような物件を取得し、５年経過後に売却した場合の節税効果等について検討したいと思います。
構造 ：木造
築年数 ：２２年
物件価格：２５４０万円
価格内訳：土地１５００万円、建物：１０４０万円
賃料収入：１５０万円
ＮＯＩ ：６０万円（費用：９０万円）
経費 ：▲３５０万円（減価償却２６０万円＋費用９０万円）
収支 ：▲２００万円
この場合、１～４年目はキャッシュベースの収支で６０万円／年となりつつも、不動産事業としての収支は▲２００万円となっております。
不動産事業は“損益通算”することができるため、給与と合算することで課税所得は４２０万円程度となります。
つまり、所得税・住民税として概算で約６２万円が４年間還付（約２５０万円）されるのです。
なお、５年目は建物の減価償却が終わり、不動産収支はプラスとなりますので、税の還付はありません。
５年経過後、本物件の簿価は以下のとおりです。
物件の簿価＝２５４０万円ー１０４０万円＝１５００万円
ちなみに年収が3,200万円の方の場合は、課税されている税金も大きいものとなりますので、節税効果として超概算ですが、約340万円が見込めます。
また、以前に不動産会社と面談した際に聞いた話では、不動産会社との食事代や物件視察のための新幹線代として、これまでも同様にかかっていたような費用を不動産事業のマイナスとして見込むことができる場合があるとのことですので、その場合はさらに節税効果が期待できそうです。
３．売却時の課税
仮に５年経過後に、取得価額と同額である２５４０万円で売却できたとするとどうなるのでしょうか。
その場合は減価償却後の簿価と売却価額の差額である１０４０万円に対して約２０％（長期譲渡所得）の税金がかかりますので、約２１０万円の税金がかかることとなります。
よって、売却時にかかる一時費用（仲介手数料等）を加味すると、節税効果で得たキャッシュ以上のキャッシュアウトが発生する可能性がありますが、売却しない限りは売却益として実現しませんので、一定の課税の繰り延べ効果があると言えそうです。
一方で、所得税率が大きい富裕層などは、節税で還付される金額も大きくなりますので、売却時の課税を上回る節税効果が得られる可能性もありそうです。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
年収によって所得税率が高くなっている累進課税制度と不動産の長期譲渡所得を組み合わせた節税効果について、具体的な仮定をもとにイメージしてみました。
あくまで、不動産投資については、収益性等を加味して検討を進めていくのが第一だとは思いますが、高所得者などは課税の繰り延べ効果や節税効果を目的とした投資も検討可能であると思います。
不動産価格が高騰しており収益性のみでは投資実行が難しい場合など、違った角度からの検討材料として、少しでも参考にしていただければ嬉しく思います。
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「給与収入」「給与所得」「所得控除」「税額控除」の違いを説明できるようになる
年収・手取り年収など、給料に関連する呼称が色々あり、意外と「給与収入」「給与所得」「課税標準」など、それぞれの意味をきちんと理解していないまま日々を過ごしている方は多いのではないかと思います。
ファイナンシャルリテラシーを高め、経済面の今後のライフプランを検討していくうえで、それらを適切に理解することで、不必要な支出を防いだり、資金を効率的に貯めていくことに繋がりますので、基本的な仕組みを解説していきたいと思います。
１．「給与収入」とは
給与収入というのはいわゆる「年収」を指します。サラリーマンの場合は、実際に振り込まれる金額ではなく、給与明細上に記載されている源泉徴収前の収入のことです。
世間的にいう“年収１０００万円”というキーワードなども、実際に手元に残って使える金額が１０００万円ある訳ではなく、源泉徴収前の金額で１０００万円の大台に乗ること、すなわちある種のステータスのようなものとなります。
２．「給与所得」とは
給与所得とは、源泉徴収前の給与・賞与などの収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。“給与所得控除”というのは会社員の必要経費のようなものであり、所得金額を計算する際に給与収入から差し引くことができるのです。給与所得控除額は給与収入の金額に応じて決められており、計算方法は次のとおりです。
例えば年収が７００万円の人であれば、給与所得控除は１９０万円となり給与所得は５１０万円となります。
なお、自営業者は給与所得控除というのはありませんが、確定申告時に実際にかかった様々な経費を適切に計上することにより、所得金額を減算し税額を抑えることができます。
３．「所得控除」「課税標準」とは
所得税法上、所得税額を計算する際に各納税者の個人的事情を加味するため、「所得控除」の制度を設けています。サラリーマンの場合で考えると、上記の給与所得控除をした金額からさらに所得を減算することができます。そしてこの所得控除後の金額を「課税標準」と呼んでおり、これに税率を掛けることで実際に支払っていく税額を計算していくのです。
所得控除は14種類あり、具体的には以下に記載のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除そして基礎控除です。
所得控除を受ければ受けるほど税金は安くなりますので、できることなら多くの所得控除を受け、最低限の税金としたいものです。ただ、14種類ある所得控除にはそれぞれに要件があり、それらの要件に当てはまることが必要となりますので、それぞれの所得控除について、簡単に説明していきたいと思います。
◇「雑損控除」と「医療費控除」
この２つは、災害や病気などで税を負担する経済力が低下した場合を考慮したものです。当然ながら、災害も病気も無いに越したことはなく、できれば受けたくはないものですが、災害にあった人には必要となります。
雑損控除・・・
本人や生計を一にしている配偶者、その他の親族（総所得金額が３８万円以下の人）が所有する住宅・家財・現金など生活に通常必要な資産が災害・盗難・横領などによって損害を被った場合に、確定申告することで控除されるものです。
医療費控除・・・
本人および生計を一にする配偶者や親族のために医療費を支払った場合に、一定の金額の控除を受けることができるというもの。医療費控除の対象となる医療費は税法で定められており、病気予防や体調調整などに対する支出は対象となりません。
↓ご参考
【改正】医療費控除とは？ 節税のための手続きなど - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
◇「社会保険料控除」
本人や生計を一にしている配偶者、その他の親族が負担することになっている健康保険・厚生年金保険・雇用保険・国民年金などの社会保険料を支払った場合に、その全額が控除されるものです。
◇「小規模企業共済等掛金控除」
小規模企業共済だけでなく、いま話題の確定拠出年金等の掛金を支払った場合にその全額が控除されるものです。
↓ご参考
iDeCo：確定拠出年金（４０１ｋ）のメリットとデメリット - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
◇「生命保険料控除」「地震保険料控除」
生命保険料（医療・個人年金含む）、地震保険料などを払った場合に対象となります。個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険なら、一般の生命保険控除とは別枠で控除することができます。
◇「寄附金控除」
国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、特定寄附金を支出した場合に控除できるのが寄附金控除です。一般人と寄附は縁がなさそうですが、最近利用者が増加している「ふるさと納税」も寄附金控除の対象になります。
ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を適用した場合には、住民税からの“税額控除”として取り扱われます。
↓ご参考
たった２つのステップでふるさと納税がさらにお得になる方法【自己負担がなくなります】 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
◇「障害者控除」「寡婦(夫)控除」「勤労学生控除」
本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者である場合には障害者控除、夫(妻)と死別又は離婚して一定の要件に該当する人は寡婦(夫)控除、本人が勤労学生で所得が65万円以下である人は勤労学生控除を受けることができます。
配偶者控除は配偶者の所得が38万円以下の場合に、配偶者特別控除は本人の所得が1,000万円以下で、配偶者の所得が38万円超76万円未満の場合に対象になります。（配偶者所得に応じて控除額が決定）
扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられます。基礎控除は要件などはなく、納税者は一律38万円控除（住民税は３３万円）となるものです。
４．「税額控除」とは
税金に対する控除のひとつであることに変わりはないのですが、“所得控除”と“税額控除”は大きく異なります。
前述のとおり、税金を計算するために使う「課税標準」を決めるにあたって、所得金額から引いていくのが「所得控除」。
他方、「課税標準」を使って税率をかけ、税額を算出したあとに差し引くのが「税額控除」です。つまり、控除する金額が「所得控除」で１０万円、「税額控除」で１０万円だった場合、節税効果としては圧倒的に後者の方が大きいことになります。
税額控除の代表的なものに、寄附金税額控除（ふるさと納税）、住宅ローン控除などがあります。
５．まとめ
いかがでしたでしょうか。ふるさと納税など、身近で簡単なところで節税効果によるメリットを実感している方は多くいらっしゃると思います。他のやり方で節税メリットをもっともっと享受していくためにも、そもそも所得控除と税額控除の違いがなんなのか、税金を計算するうえでどのような前段階での計算があるのかをイメージすることが大切になってくると思いますので、この機会にぜひ違いをマスターしてみてください。
この記事を読まれた方が、少しでも豊かな生活を過ごすことができるよう、参考になればうれしいです。
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障害年金を理解することで、いざという時に役に立つ
今日は公的年金の１つである障害年金についてご紹介したいと思います。
以前に、遺族基礎年金・遺族厚生年金をしっかりと理解することで、民間生保等で加入している生命保険の保障額を見直すことができる（保険料を抑えられる）ことなどをご紹介させていただきました。本ブログでは、公的な障害年金の概要を把握したうえで、介護時の費用と介護保険の必要性について検討していきたいと思います。遺族厚生年金を理解すると生命保険料が安く抑えられます。 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと【ご参考】
- １．障害年金とは？ 区分と状態の目安
- ２．障害年金による給付額
- ３．実際にどのような事例で障害年金に認定されるのか
- ４．介護状態でかかる費用
- ５．障害年金の１０００人規模の支給打ち切りについて
- ６．まとめ
１．障害年金とは？ 区分と状態の目安
障害年金は、ケガ・病気などによって所定の状態に該当した時に受け取ることができる年金であり、働けなくなった時の収入減少をカバーします。障害年金には、それぞれの障害の程度によって以下のような区分がなされており、障害の状態が重い順番に１級、２級、３級となっています。
【障害年金１級】
・他人の介助がなければ身の回りのことができない程度。
【障害年金２級】
・必ずしも他人の手助けを必要とするわけではないものの、日常生活は極めて困難な状態。また、働くことが困難な程度。
【障害年金３級】
・日常生活の身の回りのことは自力でできるものの、労働するにあたって著しい制限を受ける程度。
２．障害年金による給付額
国民年金等の被保険者等が一定の障害状態に該当した場合、一定の要件のもと障害基礎年金が支給され、厚生年金保険の被保険者等の場合は障害厚生年金も支給されます。
障害基礎年金は障害等級が１級・２級の場合に、障害厚生年金は１級・２級・３級の場合に支給されます。
＜障害基礎年金＞
障害基礎年金１級：約９７．５万円＋子の加算額※
障害基礎年金２級：約７８万円＋子の加算額※
※2人目まで22.45万円、3人目以降7.48万円
＜障害厚生年金＞
障害厚生年金１級：２級の１．２５倍＋配偶者の加算額(22.45万円)
障害厚生年金２級：「平均標準報酬額」×「0.005481」×「被保険者としての月数※」の満額＋配偶者の加算額
※３００月に満たない場合は３００月
障害厚生年金３級：２級と同様の金額（ただし配偶者加算はない）
本人（勤続７年：平均標準報酬額５０万円）、配偶者１人、子１人
という状況で、本人が障害等級２級に該当した場合は、上記定義によれば年間約２００万円の障害年金を受給することになります。
３．実際にどのような事例で障害年金に認定されるのか
前述のとおり、障害の程度に応じて等級が分けられているのですが、具体的にどのような状態であればどの等級に認定されるのかをイメージするため、いくつかの事例を見ていきたいと思います。
【障害年金１級に該当した事例：４０代・男性】
・肩の関節痛で近所の整形外科を受診した際に、骨腫瘍の疑いがあり大学病院へ転院したところ、骨腫瘍と診断された。抗がん剤治療を開始したものの、腎機能が悪化したために人工透析を開始。１年後には歩行困難、両腕の筋力が著しく低下。
【障害年金２級に該当した事例：①２０代・男性②４０代・男性】
①バイクで走行していた際に転倒してしまい車と衝突。大学病院に搬送されたものの、右足を切断することとなり、義足となった。歩行訓練を開始したものの、補装具なしので状態では歩行ができず、長時間立っていることが困難な状態となった。
②急にめまいを感じ、血圧の上昇もあり近所の病院を受診。薬を処方されたが、頭痛や吐き気などの症状が続いたため大学病院でＭＲＩ検査を行ったところ脊髄小脳変性症と診断された。若干の言語障害が残ったことで、思うように働けず、生活の維持が困難な状態となった。
【障害年金３級に該当した事例：４０代・男性】
・約３年ほど前から不眠が出現。服薬開始するも、睡眠時に２時間ごとに覚醒。半年ほど前から胸痛、いらいら、急に泣きたくなったり、何かに追われている感じがして首を吊るイメージが出現。自宅療養と復職を繰り返す状態に。
４．介護状態でかかる費用
生命保険文化センターは、実際に介護を経験した方を対象として、介護に要した費用と期間についてアンケートを行っており、それによれば、介護に要する月々の平均費用は約79,200円（公的介護保険の介護サービス費用の自己負担分込み）、介護に要する平均期間は約４年11ヶ月という結果が出ています。
◇介護費用の平均
約79,200円×約4年11ヶ月＝約4,672,800円
かなり大きな金額ではありますが、上記障害年金の認定を受けられる場合や、預貯金や他の資産などで十分にまかなえる場合、もしくは介護が必要になったときに面倒を見てくれる家族がいたりするのであれば、特別な備えは必要ないかもしれません。
ですが、４０歳未満で公的な介護保険に入っていない場合や、もしも現在の収入や将来的に受け取れる年金額、あるいは貯蓄だけでは上記の介護費用をカバーし切れない場合もあるかと思います。
また、介護状態となったからといって必ずしも障害年金の認定が受けられるかというとそうではなく、民間の介護保険を始めとして何かしらの備えることで安心したいというニーズはあると言えそうです。
５．障害年金の１０００人規模の支給打ち切りについて
２０１７年１２月～２０１８年１月に「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」との審査結果を通知し、ただし１７年度は支給を続け、１８年度に改めて審査した上で「診断書の内容が同様なら支給停止になることもある」といった報道がなされております。
↓リンク
障害年金：１０００人打ち切りか 審査集約、戸惑う受給者 - 毎日新聞
以前は都道府県ごとにあった機構の事務センターが認定業務を担当し、それぞれ地域の医師が診断書をもとに審査していたのですが、不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は１７年４月に認定業務を東京の障害年金センターに集約し、審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えた模様です。
こういった予期せぬ支給の打ち切りもあることを踏まえると、やはり介護への備えというのはよく考える必要があると思いました。
６．まとめ
いかがでしたでしょうか。民間の介護保険を検討するまえに、まずは公的な障害年金という制度をご確認いただきました。民間の介護保険が必要かは、年齢や職業、家族構成など、人によって大きく必要性は異なるかと思いますが、どのような制度があり、どのようなリスクがあるのかをしっかりと理解したうえで加入可否を検討することで、納得いく答えにたどりつけるのではないかと思います。
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【改正】医療費控除とは？ 節税のための手続きなど
医療費控除という制度をご存知でしょうか？
医療費控除とは、本人や生計を一にしているその配偶者、その他の親族（所得制限など特段ありません）の医療費を支払った場合に、確定申告により一定金額を所得から減算することができるというもので、様々な所得控除のうちの１つとなります。
以前に民間の医療保険の必要性について記事を書きましたが、本記事では、特に民間の医療保険に加入していない方で医療費の支払い多い方にとっては特にメリットがありますので、ぜひご確認いただければと思います。
↓ご参考
医療保険は必要か？ 生保で働くＦＰの本音 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
１．医療費控除について
医療費控除とは、自分自身や家族のために、その年の1月1日から12月31日までの間に10万円以上（所得が200万円未満の場合は所得の５％）の医療費を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。医療費控除の控除額はその年の１月１日から１２月３１日までを対象として、次の算式で計算します。
「医療費控除額」
＝「医療費」ー「保険金等の補填」ー「１０万円 or 総所得の５％ の小さい方」
なお、申告し忘れても、5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができます。申告の際に必要な書類や医療機関から受け取った領収書、通院の際にかかった経費の領収書などは大切に保管しておきましょう。
ただし、高額療養費申請をして支給された金額は、先ほどの医療費控除の計算式の「保険金等の補填」に当たります。ですので、高額療養費制度による医療費の還付を行う場合で医療費控除を申告しようとする場合には高額療養費制度による支給額を差し引く必要があります。
“１０万円”の医療費となると、そんなに医療費を払っていない方も多いかと思いますので、ここで、どのような医療費が対象となるのか確認したいと思います。
【医療費控除：対象・対象外】
上記のとおり、病院での診療料金や薬代に加え、妊娠時の費用（平均５０万前後と言われています）についても対象となりますが、風邪の予防や健康増進のための費用、癒しのマッサージなどは対象外となるようです。
なお、出産により、健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されます（４０万前後）ので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。
１－１ 医療費控除の手続きについて
平成29年分の確定申告から医療費控除を受ける場合の手続が、以下のとおり改正・簡略化されておりますので、所得控除を受けるハードルは下がっております。
①「医療費の領収書」の提出又は提示が不要となった。
②「医療費控除の明細書」の提出が必要となった。
「医療費の領収書」は手続き上は不用になっているのですが、５年間自宅等で保管する必要があります。手続きとしては「医療費控除の明細書」を作成して確定申告するだけですので、ハードルは低いです。
レシートや領収書を一つの場所に保管するほか、家計簿や医療費用のノートなどを作って、治療を受けた人の氏名、支払日、支払先、金額などの明細を記録しておくとよいでしょう。
なお、一人暮らしで住居が別の場合や、共稼ぎで妻が扶養控除から外れている場合でも、生計が一緒であれば医療費を合算して、夫もしくは妻のどちらからでも申告することできます。
加えて、所定の事項が記載された「医療費通知」（医療費のお知らせなど）を提出する場合は明細書の記載や領収書の保管を省略することもできます。
２．セルフメディケーション制度について＜スイッチＯＴＣ医薬品＞
医療費控除は給付される金額を差し引いて１０万円以上の実費が出た際に対象となる所得控除でありますので、適用対象とならない軽微な医療費の支出となることも多いのが実態です。
そこで、セルフメディケーション税制という医療費控除の特例があります。
この制度は、健康診断などを受けている人が、医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、薬局やドラッグストア等で購入できる医薬品に転用された医薬品を年間1万2000円を超えて購入した場合に、1万2000円を超えた部分の金額（上限金額：8万8000円）について所得控除を受けることができるというものです。
目印は以下のマークです。
詳しくはセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について ｜厚生労働省に記載されています。
従来の医療費控除（１０万円以上のケース）との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。
したがって、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は従来の医療費控除を受けることができず、従来の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。
２－１ セルフメディケーション税制の手続きについて
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、次の書類の提出が必要です。
①確定申告書
②セルフメディケーション税制の明細書
③一定の取組を行ったことを明らかにする書類※
※特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、予防接種、定期健康診断（事業主健診）、健康診査、がん検診
会社で健康診断を受けている人などは、明細書を作成して確定申告を行うだけで税の還付が受けられます。やはり、医療費控除を受けるにしてもセルフメディケーション税制を受けるにしても、明細は必要となりますので、ドラッグストアや薬局等にて市販薬を購入した際に受け取ったレシートや領収書は捨てずに保管しておくとよいかと思います。
３．まとめ
いかがでしたでしょうか。医療費控除は身近な薬代などでも、セルフメディケーション税制により所得控除を適用できる可能性があることをお分かりいただけたかと思います。また出産を行う年には、色んな医療費が嵩み、支出が大きくなることが想定されますので、こまめに関連する費用を記録・保存しておくことで、税の還付を受けられるケースがあります。
適切に費用の管理をするという意味でも、まずは医療費の管理から始めてみてはいかがでしょうか。
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