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iDeCo:確定拠出年金(401k)のメリットとデメリット

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こんばんは。

今日は、最近ますます注目度が上がってきている、iDeCo(イデコ)=「個人型確定拠出年金についてご紹介させていただきたいと思います。基本的には、どなたでも幅広く検討可能なもので、非常に身近でおトクな仕組みとなっていますので、この機会にぜひ検討いただければと思います。

1.概要について

iDeCo(イデコ)とは「個人型確定拠出年金の愛称なのですが、ざっくり言いますと「老後資金を自分で形成していくうえで、非常にお得な制度」のことです。

加入~60歳までの間に毎月一定の金額(掛金)を払い、その掛金で定期預金・投資信託・保険などの金融商品を自身で選んで運用していき、60歳以降に定年退職金のような形(あるいは年金のような形)で資産を受け取るものです。

この制度は特に税制面で優遇されておりますので、そのメリットやデメリットなどについてご紹介させていただきます。

2.「個人型」と「企業型」の違いとは?

まず、本ブログで取り上げているのは「個人型」確定拠出年金なのですが、「企業型」というものもありますので、それぞれの違いを確認しておきたいと思います。

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ざっくりとした違いは上記のとおりで、会社が設置し、お金も会社が出してくれるものが「企業型」、自分の判断で加入を検討し、お金も自分で出すものが「個人型」と大きく分けることができます。

「企業型」については、会社によって掛金の額は異なっているのですが、「個人型」は掛け金の上限額が設定されており、勤め先の制度や自営業なのか専業主婦(主夫)なのか、公務員なのかといったところで変わってきます。

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3.税制メリットについて

確定拠出年金の最大のメリットは税制にあると言えます。大きくは以下3つのとおりですので順に確認していきたいと思います。

①掛金が全額「所得控除」されることで税金が返ってくる

⇒例えばサラリーマンで厚生年金のみ加入されているといった方は、23,000円まで掛金として支出可能です。仮に年収が700万円だとすると30年間で支出する掛金は828万円、節税額は248万円となります。確定拠出年金には元本保証型のものもありますので、この節税メリットは非常に魅力的だといえるのではないでしょうか?

②運用益は非課税

⇒一般の金融商品の場合、得られた利息に対し、源泉分離課税(20.315%)が行われます。例えば銀行に預けるにしても、この時代では得られる利息は微々たるものですが、利息収入に対しても源泉分離課税がされているのです。一方で、確定拠出年金の場合は運用益が非課税となるので、利益をそのまま受け取れるのも大きな特徴です。

③受け取るときにも税務上のメリットがある
確定拠出年金の場合、運用した成果を年金または一時金の形で受け取ります。

例えば一時金で受け取る場合には、退職金などと合算し、退職所得控除が受けられます。なお退職所得控除は勤続年数に応じて以下のとおり算出され、勤続35年の場合は以下の通りに算出されます。

◆70万円×(35年(=勤続年数)ー20年)+40万円×20年=1850万円

非課税枠として上記では掛金支出例の分をまかなっており、全額非課税となります。

4.デメリットについて

メリットばかり話してきましたが、何かデメリットはないのでしょうか?主に以下の3つのデメリットがあると思います。

①最大のデメリットとしては「60歳まで引き出せない」ことです。一定額を貯金する前提であれば、銀行に預けておくよりはるかにメリットは大きいですが、緊急事態でお金をおろしたくなってもおろせません。

②僅かではありますが、月々の費用として「口座管理手数料」がかかります。これは金融機関によってマチマチなのですが、数百円程度(200~400円等)です。また、加入時の手数料として3000円程度かかります。ただし、年間の費用として見ても数千円程度であるため、費用を上回る節税メリットがあり、さほど問題ないと言えるでしょう。

③最後に、「自分で運用方法を選択する必要がある」というのもデメリットかもしれません。株や投資信託について知識がないという人は元本保証型のものありますので、それを選択すれば問題ないですが、株式等のハイリスクハイリターンの運用方法を選んだ場合は、原本割れのリスクがあります。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?デメリットもあるかもしれませんが、それを上回る節税メリットがあることがお分かりいただけたのではないでしょうか。毎年とりあえず5万円は貯金を頑張る!と銀行に貯金をするのも堅実な方法かもしれませんが、例えばそのうちの2万円を確定拠出年金に、とするだけで長期的にみると大きな違いが生まれます。将来の年金に不安がある方は、この機会にぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

この記事をお読みになった方が、資産形成を計画するにあたって、少しでも参考になればうれしいです。

以上

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