たった2つのステップでふるさと納税がさらにお得になる方法【自己負担がなくなります】
こんばんは。
ふるさと納税についてご存知でしょうか?最近、メディア等でもよく取り上げられており、自己負担額たった2000円で、2000円を大きく上回る価値の色んな地域の特産品(コシヒカリとか国産牛とかビールとか)を手に入れられるというのは色んなところでよく紹介されています。
本ブログでは、この自己負担2000円の部分について、簡単な2つのステップを踏むことで、実質的に自己負担なく、むしろ年収によってはお金を貰いながら特産品をもらう方法についてご紹介したいとおもいます。
- 1.ふるさと納税とは
- 2.納税の仕組み ~自己負担2千円とは?~
- 3.年収毎の寄付上限額【早見表】
- 4.総務省からのお達し
- 5.自己負担を減らせる(むしろ稼げる)簡単な2つのステップ
- 6.ふるさと納税ワンストップ特例について
- 7.まとめ
1.ふるさと納税とは
「ふるさと納税」というと、税金についてあまり詳しくないという方は難しそうな印象を受けるか思いますが、ふるさと納税というのは、都道府県や市区町村へ「寄附」することを指す、とイメージしてもらえればと思います。
都道府県などの自治体に寄附をした場合には、確定申告等を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されるのですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となるのです。(一定の上限あり)
結局自己負担が2,000円かかるのであれば、何のメリットがあるの??と思うかもしれませんが、ふるさと納税をした人のメリットとしては、自己負担額2,000円を大きく上回るお礼の品がもらえる、というところになります。
<5万円寄付した場合にもらえる特産品のイメージ>
例えば、5万円の寄付をした場合はどの程度のお礼の品がもらえるかと言いますと、
・コシヒカリ 15kg
・めんたいこ 1kg
・国産牛 2kg
・国産いくら 500g
がもらえて、自己負担はたったの2,000円です。(後述のやり方でさらに自己負担は減るorむしろプラス)
「ふるさと」といわれると、自分の生まれた故郷に寄付するのかな?と思いがちなのですが、実際には自分で好きな自治体を選んで寄付することができます。お世話になった自治体や応援したい自治体、お礼の品が魅力的な自治体等、どの自治体でも好きにふるさと納税の対象にすることができます。
また、確定申告と聞くと、サラリーマンの方などは馴染みがなく、面倒くさくてやめてしまう人がいるのですが、現在では、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。(詳細は後述のとおりです。)
2.納税の仕組み ~自己負担2千円とは?~
ふるさと納税で例えば5万円の寄付を行った場合、一時的には納税額として5万円がキャッシュアウトすることとなりますが、将来の所得税・住民税から4.8万円が控除されることで自己負担額が実質的に2,000円となります。
具体的には、所得税はその年の年末調整で還付され、住民税は翌年の住民税から控除される(給料の手取りが増えるイメージ)こととなります。
<税控除のイメージ図>
(出所:総務省)
3.年収毎の寄付上限額【早見表】
じゃあ、寄付すればするほどお得になるのかというと、さすがにそうではなく、納税者の年収に応じて、自己負担額2,000円でふるさと納税できる金額が異なっているのです。例えば、年収450万円で独身又は共働き(子なし)の人であれば、年間の寄付上限額は58,000円となりますが、年収1000万円で同じ家族構成だとすると、188,000円と大きく上限額が異なってきます。
<納税限度額の早見表>
※上記の表に記載の上限額はあくまでも目安となりますので、具体的な計算はお住まいの市区町村にお問い合わせください。
4.総務省からのお達し
自己負担額たった2,000円で非常にお得に返礼品がもらえるふるさと納税の制度ですが、総務省は、返礼割合が高い返礼品をはじめとして、ふるさと納税の趣旨(地方を元気にする)に反するような、返礼品が送付されている状況を問題視しており、各地方自治体に返礼割合を3割以下※にするよう通知を出状しているのです。
※例えば1万円の寄付に対しては、3千円以下の特産品とするというもの
この通知に強制力はないとのことであり、まだまだ3割を超えるであろうお得な返礼品に溢れているのが現実なのですが、各地方団体が見直しを進めている状況の下で、もしかすると返礼率がどんどん悪くなっていくことも考えられます。
いち市民としては、ぜひお得なうちにふるさと納税をしてはいかがかと思っております。
5.自己負担を減らせる(むしろ稼げる)簡単な2つのステップ
結論を申し上げますと、以下の2つの手順になります。実際に、私も以下の手順で昨年にふるさと納税を行っていますが、非常に簡単かつお得で誰でもできるため是非参考にしてみてください。
①ポイントサイトを経由して楽天市場へ
①私は楽天で買い物するときは「ハピタス(Hapitas)」というサイトを経由して楽天で買い物することにしています。そうすると楽天で購入した代金の1%のポイントがハピタスポイントとして付くため、ポイントの二重取りが可能なのです。
※ふるさと納税に限らず、非常にポイントをためやすいので登録をおすすめします。(私は1ヵ月で10万円分のポイントを貯めました。)
②楽天の買い回りセール期間(3月、6月、9月、12月)にふるさと納税を行うと、非常にお得です。
・楽天市場(楽天ふるさと納税)で寄付する 1%(通常ポイント)
・楽天スーパーセールなどのショップ買いまわりで +最大9%
・楽天カード払いで +3%
これだけの簡単なやり方で、納税額の13%もの楽天ポイントをゲットすることができます。上記ハピタスを経由することで、計14%ものポイントをつけることができるため、例えば寄付上限額が10万円の人であれば、14,000円分ものポイントがつけられます。
これにより、自己負担分2,000円を考慮しても、12,000円を稼ぎながら特産品をたくさんもらうことができるのです。
◆楽天買い回りセールについて
3月、6月、9月、12月にの四半期開催に加えて、その他にも不定期で開催されますので、要チェックです。
6.ふるさと納税ワンストップ特例について
どれだけお礼の品がもらえるといっても、確定申告などの煩わしい手続きが必要となると億劫になりがちですので、「ふるさと納税ワンストップ特例」で確定申告をせずにふるさと納税を行う方法についてご紹介したいと思います。
①自治体を選ぶ
まず、納税する自治体を選びます。確定申告の不要な給与所得者等で、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が行えます。6団体以上にふるさと納税を行った場合は、確定申告を行う必要がありますのでご注意ください。
②ふるさと納税をする
ふるさと納税を行った際、各自治体から、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書が送られて来ます。それを記入のうえ、各自治体に返送してください。
ふるさと納税先の自治体によって、申込手続や申請書が異なることがありますので、詳細を確認したい場合には、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。
③翌年度の住民税からの控除
所得税からの控除は行われず、控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。
7.まとめ
いかがでしたでしょうか?
ワンストップ特例でふるさと納税を簡単に行うことができ、それをポイントサイト+楽天を経由することで非常にお特にふるさと納税を行う方法をご紹介させていただきました。
私もこのやり方で昨年ふるさと納税を行いましたが、クオリティの高い国産牛やコシヒカリなど様々な食品をもらうことができ、またたくさんのポイントをつけることができ、奥さんにも非常に喜ばれました。
ふるさと納税を検討している人にとって少しでもお役に立てればうれしいです。
以上
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