自転車保険の加入義務化の潮流について
こんばんは。
久しぶりに保険に関する話をしたいと思います。今日は各自治体で徐々に義務化が進んできている「自転車保険」についてです。自転車保険はその名のとおり、（自動車ではなく）自転車に乗っている時のための保険ですが、ご自身が自転車保険に加入する必要があるか、また自転車保険に加入しているかを把握されていますでしょうか？
私は勤務先が生命保険会社かつ損害保険の代理店ということもあって、保険に関する情報がそれなりに入ってくるため、自身の置かれている状況を把握しておりますが、人によっては何それ？という方もいらっしゃるかもしれません。
自転車保険の概要をまずは把握し、加入する必要があるのかを検討するうえで、少しでも参考になればと思います。
◇なぜ自転車保険の義務化が進んでいるのか？
昨今、ニュース等でも自転車をめぐる事故については話題になっているかと思います。自転車を運転していて歩行者等にぶつかり、中には、相手方に重度の後遺障害が残るケースで、損害賠償責任が１億円近くという高額の事案も見られます。
万一こういった事故で損害賠償請求を受けた際の備えとして、自転車保険への加入のニーズが高まっているのです。
ケース①
被害者 ：52歳女性
後遺障害 ：脳外傷による後遺症
損害賠償額：7,908万円
こちらは被害者、加害者とも自転車に乗っていたケースです。道路交通法上では自転車は「軽車両」に当たるため、歩道ではなく車道を走行する必要がありますが、両者歩道を走行していて事故になったものです。自転車同士の接触後に、転倒してバイクにも衝突してしまったため、大きなけがとなってしまいました。
ケース②
被害者 ：62歳女性
後遺障害 ：寝たきり
損害賠償額：9,500万円
マウンテンバイクで坂を下っていた11歳の少年が、歩行していた女性に気が付かず、正面坂で勢いがついていたこともあり、大きな衝突事故に発展してしまったものです。
このような重大事故を起こしてしまった場合、加害者は未成年ですので当然本人が支払うことはできません。
もちろん、事故を起こさないということが一番ではあるものの、自分の自治体が義務化しているかどうかに関わらず、一度加入を検討しておくべきかと思います。
◇対象エリアは以下の通りです。
出展：au損保
上記のとおり、加入を義務とする自治体と、加入を努力義務とする自治体に分けられております。義務化は自転車保険に加入することを義務とするもの、努力義務化は自転車保険加入に「努めなければならない」とされているものです。
埼玉県と京都府は以前「努力義務」の条例が制定されていましたが、2018年4月に「義務」へと変更されておひ、努力義務から義務へと段階的に引き上げられていく地域もあるようですので、お住まいのルールはどうなっているのか確認してみてください。
◇義務に違反するとどうなるのか？
「義務化」といっても加入していなくても罰せられることはありません。確認したところ、2018年3月時点の情報においては、罰則規定を設けている自治体はありません。
罰則を設けるためには保険に加入しているか確認をしなければなりませんが、条例で義務としている保険には様々なタイプがあり、本当に加入しているのか確認をするのが難しい、というのが理由の１つのようです。
一方「条例」には変わりありませんので、罰則があるなしにかかわらず法令等遵守の観点からも加入が必要ですし、自転車保険の必要性を考えれば最低限の補償でも加入が必要かと思います。
◇自転車保険の保障について
自転車事故では、対人、対物など、事故の相手に対し賠償義務を負うことがもっとも大きなリスクと考えられます。自転車搭乗中にケガを負うリスクもありますが、上記事例のような高額の損害賠償責任を補償するという趣旨からすれば、「個人賠償責任保険」でカバーすることになります。
個人賠償責任については、自転車保険単体ではなく（単体もありますが）、火災保険や自動車保険に特約として付帯することが可能ですので、ご自身の保険に付加されているか、またその補償額は十分か（上記事例のような高額なものでも対応可能か）をこの機会にぜひ確認ください。なお、基本的に保険料は非常に低廉であることが多いです。
なお、火災保険や自動車保険に付帯されている“日常生活賠償責任保険”について、“日常生活”における賠償責任を保障するものであり、“業務中”の自転車事故は補償の対象外となります。（基本的に事業者が使用者責任を問われます）
◇ご自身の会社は“施設賠償責任保険”に入っていますか？
通常、事業者は施設所有者として施設賠償責任保険等に加入していることが一般的です。施設賠償責任保険は、万一事故が発生した際に、従業員が業務のために自転車を利用して他人にケガや損害を与えた場合に補償する保険です。
ただし、加入している保険会社の商品によっては、自転車事故時の保障がついていたり、別途特約として付保する必要があったりと、保障内容を確認して条令に対応できているかを把握する必要があります。（私の勤務先ではまさに、自転車事故時の補償としては対象外ということで、特約付保という形で対応しておりました）
まとめ
いかがでしたでしょうか。保険のなかでも特にあまり意識することのない自転車保険ですが、ニーズが高まっている背景や義務化の現状、個人用と業務用の違いなどお分かりいただけたと思います。
保険については、一度加入したら安心という側面もあるのですが、社会や時代の流れに併せて最新情報を確認しておくということも必要かと思います。
少しでも参考になれば幸いです。
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