公的年金はいくらぐらい貰えるのか？【サラリーマン・自営業者・専業主婦（主夫）】
今日は、将来の年金はいくらぐらい貰えるのか？について考えてみたいと思います。
もちろん、もらえる年金額は自営業者なのか、サラリーマンなのか、公務員なのか、それから年収はいくらぐらいなのか、などによって変わってきます。
本ブログでは、サラリーマンの方、自営業・専業主婦（主夫）の方について、現行の年金制度が継続する前提で、どの程度将来年金がもらえるのかを見てみたいと思います。
また、サラリーマンの方について、勤続年数や年収によっても金額が異なってきますので、モデルケースと比べて自分はどれくらいなのかな？というのをイメージいただければと思います。
１．年金制度の概要
日本の年金制度は大きく分けて2つあります。
1つは20歳から60歳までのすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」、もう1つはサラリーマン、公務員などが加入する「厚生年金」です。
なお、厚生年金加入者は、国民年金にも同時に加入していることになっています。
自営業の方は、自助努力で上乗せ年金などを準備していない限りは「基礎年金のみ」、サラリーマンの方は、給与天引きで厚生年金保険料を支払っており「厚生年金＋基礎年金」を貰うことができるため、一般的にはサラリーマンの方が将来もらえる年金は多いということになります。
なお、年金がもらえる年齢は、生年月日や性別などによって厳密には違うのですが、今の現役世代は、基本的に「65歳から」年金の受給が開始すると考えればいいと思います。
＜年金制度のイメージ＞
（出所：日本年金機構）
第１～３号被保険者について、もう少し詳しく書いておきたいと思います。
・第1号被保険者
⇒自営業者、農業従事者、学生、フリーター、無職の人
※納付書による納付や口座振替など自分で納める（免除、納付猶予あり）。
・第2号被保険者
⇒厚生年金保険の適用を受けている事業所に勤務する者
※国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれる（厚生年金の加入者は自動的に国民年金の加入者となる。）
・第3号被保険者
⇒第2号被保険者の配偶者で20歳以上60歳未満の人
※年間収入が130万円以上で扶養となれない人は第3号ではなく第1号被保険者となる。
※保険料は配偶者が加入する厚生年金保険料でまかなわれており、支払不要。
２．自営業者・専業主婦（主夫）の公的年金はいくらぐらい？
自営業者（第１号被保険者）、厚生年金加入者の配偶者である専業主婦（第３号被保険者）等が老後に受け取ることとなる年金は老齢基礎年金となります。
国民年金保険料は年ごとに名目賃金（現金給与額）の変動等を考慮して改定する仕組みとなっているため、毎年保険料が変動しますが、Ｈ３０年度の保険料は16,340円となっております。
そして将来の基礎年金額は、単純に保険料を払い込んだ月数から計算されます（第３号被保険者は配偶者が払い込んだ月数）。
ここでは、あくまで金額のイメージを持っていいただくために詳細の計算は割愛しますが、４０年間保険料を完納できれば年金額はＭＡＸで７８万円程度（月額65,000円程度）ということになります。
イメージとしては、保険料を納めなかった期間（学生で払えなかった時期など）が１年あるごとに、将来の年金額が約1万9500円ずつ減ることとなります。
例えば、35年間保険料を納めた場合（5年間納めなかった場合）で考えると、年金額は約68万円（78万円ー1.95万円×5年）となります。
2-1 ゆとりある老後を過ごすためには月いくら必要なのか？
公益財団法人の生命保険文化センターが公開した「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人で経済的にゆとりのある老後生活を送るための費用である「ゆとりある老後生活費」の平均は月額で「約35万円」でした。
なお、政府の統計サイトの数値から、約３５万円／月の内訳は以下のとおりとされております。
食費 ：90,000円
住居 ：17,000円
光熱費 ：20,000円
家事用品 ：10,000円
衣服 ：20,000円
医療 ：15,000円
交通・通信：40,000円
娯楽 ：50,000円
その他 ：90,000円
計 ：約３５万円
食費かけすぎだろ、、とか持ち家が無かったらもっとかかるのか、、とかその他の費用として見込みすぎだろ、、とか突っ込みどころは多くあると思うのですが、よっぽどの貯金でもない限りは、老齢基礎年金だけでゆとりある老後を過ごすことは難しいということはご理解いただけるのではないでしょうか。
３．サラリーマンの公的年金はいくらぐらい？
次に、サラリーマン（第２号被保険者）の場合の年金額を見ていきたいと思います。
ほとんどのサラリーマンは前述の老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金を受け取ることができますがもらえる年金額はサラリーマンとしての給料が一生涯でどの程度だったかによって決まります。
まずは、老齢厚生年金部分について、ざっくりともらえる金額を見てみたいと思います。
※以下では、平成１５年４月以降にサラリーマンになった方を想定して記載していきます。
◆基本的な考え方
「平均標準報酬額※」×「0.005481」×「被保険者としての月数」
※被保険者期間中の、月々の給料＋ボーナスの総額を平均した月額
【ケース1】22～60歳まで勤続し、38年間の平均年収が600万円（50万/月）
500,000円×0.005481×456(38年×12ヵ月)＝1,249,668円
【ケース2】22～60歳まで勤続し、38年間の平均年収が960万円（80万/月）
800,000円×0.005481×456(38年×12ヵ月)＝1,999,468円
【ケース3】23～30歳まで勤続し、7年間の平均年収が360万円（30万/月）
300,000円×0.005481×84（7年×12ヵ月）＝138,121円
＜解説＞
サラリーマンは、一般的に年次が上がるにつれて年収も上がっていく傾向にあると思います。
例えば20代の平均年収が400万円程度、30代の平均年収が500万円程度、40代の平均年収が600万円程度、50代の平均年収が700万円程度であったとすると、一生涯の平均年収は大概算で550～600万円程度と見積もることができます。
また、年収の推移がよく分からない場合には、簡便的に38歳時点でのボーナスを含む年収に基づいて計算してみるのも１つの手かと思います。
なお、計算式中にでてくる「0.005481」という数字は、厚生年金額を算出するうえで定められている係数になりますので、そういう決まりなんだな～程度に流していただければと思います。
以上から、サラリーマンの方は、老齢厚生年金に加えて老齢基礎年金としてＭＡＸ７８万円についても受け取ることができますので、上記ケース1,2,3でそれぞれ考えると、【ケース１】２０３万円／年、【ケース２】２７８万円／年、【ケース３】９３万円／年程度、と見積もることができます。
※年金受取開始時に65歳未満の配偶者や18歳未満の子などがいる場合に年金額にプラスされる「加給年金」という制度がありますが、本ブログでは簡便化のため考慮していません。
４．まとめ
いかがでしたでしょうか。
特に老齢厚生年金の額は人によってばらつきが大きいですが、大まかな金額感は把握できたのではないかと思います。
今後のライフプランを検討し、ゆとりある人生・老後を目指すうえでは、まずは公的な年金で将来いくらぐらいもらえるのか、というところから逆算して自助努力による資産形成をしていく必要があります。
自身の年金額が、自分の将来の人生像と比べて足りていないのであれば、その分の老後資金をどうやって準備したらよいのか、逆に、潤沢な年金額が見込めるかたは、マンション投資や個人年金保険は本当に必要なのか？といったことをこの機会に検討いただければと思います。
この記事をお読みになった方が、少しでもライフプランを考えるうえでの参考になればうれしいです。
以上
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