陸マイラーが簡単に年間20万マイルを貯める仕組みを解説します。
「陸マイラー」という人たちがいることを知り、ものすごい衝撃を受けましたので、ご紹介したいと思います。
陸マイラーとは何かご存知でしょうか?
それは、飛行機でマイルを貯めるのではなく、とある技を使って出費を一切せずに年間に20万マイル以上を生みだす人たちのことを指します。
普段マイルを使わない人は、「20万マイル」と言われても、どんな路線に搭乗することができるのかイメージが沸かないかと思いますので、ANAで20万マイルがあったらどんな所に行けるのかをご紹介したいと思います。
◇20万マイルで可能なフライト
- 東京⇔大阪 16往復分(12,000マイル×16)
- 東京⇔那覇 10往復分(18,000マイル×10)
- 札幌⇔福岡 10往復分(18,000マイル×10)
- 東京⇔韓国 エコノミー12往復分(15,000マイル×12)
- 東京⇔ハワイ エコノミー5往復分(40,000マイル×5)
- 東京⇔パリ エコノミー3往復分(55,000マイル×3)
相当いろんなところに行くことができるマイル数だということがお分かりいただけるかと思います。
上記は1人旅の前提で、レギュラーシーズン(年末年始・GW等の繁忙期を除く)に必要となるマイル数に基づいて計算しています。
仮に、4人家族でハワイを往復しようとすると、往復40,000マイル×4人分が必要となりますので、160,000マイル必要となります。
それでも、航空券を自分で買う場合には何十万円もかかる費用が不要になるのであれば、すごく魅力的だと思いませんか?
以下では、この記事をお読みになった方が、年間20万マイル以上を生み出せるようになり、行きたいところに気軽に行けるようになるための“ウラ技”をご紹介させていただきます。
旅行が好きなかたは必見です。
<目次>
- 1.陸マイラーとは
- 2.どうやって「陸」でマイルを貯めるのか
- 3.ポイントサイトを活用して年間20万マイルを生み出す
- 4.ポイントサイトのポイントをマイルに交換するまでの流れ
- 5.最終的にマイル獲得できるまでの期間
- 6.まとめ
1.陸マイラーとは
「マイラー」というのは、ANAやJALなどの航空会社のマイレージ制度を使ってマイルを貯める方々を指しますが、
「陸マイラー」というのは、飛行機に乗らず(陸で)、マイルをたくさんためる人たちのことを指します。
「陸マイラー」は「おかまいらー」もしくは「りくまいらー」と呼ぶ人に分かれるそうです。
2.どうやって「陸」でマイルを貯めるのか
陸でマイルを貯める方法というと、
- クレジットカードを使ってマイルをためる
- ANAなどのふるさと納税でマイルをためる
- 機内販売や航空会社が提携するショッピングモールで買い物してマイルをためる
といったことが思い浮かびますが、なかなか年間20万マイルも貯められるとは思えません。
例えばクレジットカードで貯めるといっても、還元率は良くても1~1.5%程度の水準ですので、年間100万円クレジットカードで決済するという人でも、貯められるマイルは年間1~1.5万マイルが良いところかと思います。
しかし、以下に紹介する簡単なステップを実践することで、簡単に年間20万マイル以上も貯めることができます。
3.ポイントサイトを活用して年間20万マイルを生み出す
年間20万マイルを生み出すためにカギとなるのは、
『ポイントサイト(ハピタス等)で貯めたポイントをマイルに交換する』
というものです。
◇ポイントサイトについて
ポイントサイト(ハピタス等)とは、楽天などでポイントの二重取りなどが可能になる非常にお得なサイトです。
楽天の場合ですと、普段から利用している楽天サービスを、ポイントサイトを経由して利用することで、「楽天ポイント」に加えて「ポイントサイトのポイント」が付与されます。
イメージとしては、100円ごとに1円の楽天ポイント、1円の別のポイントがもらえるというものです。
どんなサービス(楽天とかヤフーショッピング)と提携しているかは、ポイントサイトによって異なりますが、「簡単に1万ポイント(=1万円)以上を貯めることができるような案件」も多くあります。
例えば、ポイントサイトを通じて以下のようなサービスを利用すると、大量のポイントが貯められます。
◇大量ポイントが得られる案件
- クレジットカードの新規発行
- FX口座の新規開設
- 不動産投資のセミナー・面談への参加
- ブライダルフェアへの参加
この中でも、不動産投資の面談は良く使います。
なかには、面談を一回するだけで5万ポイント(約4万マイル相当)を獲得できるというものもあったりします。
学生の時の1ヵ月のバイト代が、1回の面談で終了するイメージです。
もうほんと、最高です。
↓ハピタスというポイントサイトを通じてGAテクノロジーさんという会社と面談をしポイントが付与されたものです。
※申込後、後で面倒になって面談しなかったものが一部否認になっています、、、笑
4.ポイントサイトのポイントをマイルに交換するまでの流れ
色んな種類のポイントサイトがあり、使用するポイントサイトによってマイル獲得までの手順は異なりますが、共通するのはマイル交換率の高い「ソラチカカード」を通じてANAマイルに交換していくこととなります。
まずは、以下の図をご覧ください。
<通称:ソラチカルート>
ハピタスというポイントサイトを使用する場合を例に、流れを以下で解説します。
①ポイントサイト「ハピタス」に登録
色んなポイントサイトがありますが、陸マイラーでハピタスを使っていない人はほとんどいないと言われるほどメジャーなサイトです。案件も豊富でサイトも見やすく、カスタマーサービスの対応も非常にいいので大変おすすめです。
↓数分・無料で登録できますので、こちらからどうぞ
②Gポイントに登録
Gポイントに登録しましょう。こちらもポイントサイトです。
交換が面倒な方はこちらから始めてもよいと思いますが、上記ハピタスはポイントを獲得できる案件が豊富で、同じ案件でも獲得できるポイント数がGポイントより高いことが多くありますので、ポイント獲得用にハピタス、交換用にGポイント、2つとも登録すると良いと思います。
③LINEに登録
LINEに登録しましょう。アプリを入れるだけですね。
むしろ、既にアプリを入れている方が大半だと思います。
上記Gポイントからラインポイントに等価交換できます(3営業日要)。
④ソラチカカードを発行
この仕組みの肝となるソラチカカードです。
正式には、ANA To Me CARD PASMO JCBといいます。マイルへの交換率が高く、陸マイラーとして活動するためには、絶対に必要なカードです。
ここまでのステップを踏み、ソラチカカードを発行することができれば、いよいよ陸マイラーとしての準備が整います。
ちなみに、ソラチカカードの発行も上記ポイントサイトを経由して発行することで、数千ポイントがもらえます!(タイミングによって掲載されていたりされていなかったりします。)
ラインポイントからソラチカカードのメトロポイントに交換(最短25日ほど)しましょう。交換率は90%です。
ここまで来たら、後はメトロポイントをANAマイルへ交換(最短20日ほど)するだけです。ここでも交換率は90%になります。
まとめますと、
・ハピタスでポイントを獲得
・Gポイントに交換
・LINEポイントに交換
・メトロポイントに交換(×90%)
・ANAマイルに交換(×90%)
という流れで当初獲得したポイントの81%のマイルが獲得できるのです。
そして、毎月のメトロポイントからANAマイルへの交換上限は20000ポイント(18000マイル)ですので、毎月上限いっぱいまで交換を続けることで、12ヵ月で216,000マイルを獲得することができます。
5.最終的にマイル獲得できるまでの期間
メトロポイントへの交換とANAマイルへの交換に少し時間がかかりますので、ポイントサイトで獲得したポイントを交換し始めてからマイル獲得まで、最短で2ヵ月半ほどかかります。
ただし、一度軌道に乗せ、毎月淡々と作業を続けていけば、年間20万マイル以上を貯めることができます。
毎月18,000マイルがANAのマイル口座にたまっていくようになると、本当にうれしいものです。
6.まとめ
いかがでしたでしょうか。
普通に生活していたら得られない大量の20万マイルを生み出す仕組みがお分かりいただけたのではないかと思います。
「旅行は好きだけど、お金がかかるから我慢している」という人にとっては、マイルを使って好き放題旅行ができるというのは魅力的ではないでしょうか。
年収が限られているサラリーマンにとっても、費用の節約は貯蓄をするうえで非常に重要になると思います。大きなコストがかかる毎年の旅行代が抑えられれば、十年後、二十年後の資産に大きな差が出てくると思います。
興味がわいた方は是非チャレンジしてみてほしいと思います。
最後まで読んでいただきまして、どうもありがとうございました。
以上
札幌オフィスマーケットの動向について
札幌出張に伴って、札幌市内のオフィス市況について調査してきましたので、概要等をご紹介させていただきます。
まず、オフィス市況の全体感として、札幌市のオフィス空室率は近年低位で推移しております。
これに伴って、オフィスの賃料水準についても、緩やかながらも持続的な増加基調を継続しており、大手仲介会社である三鬼商事のデータによれば、2018年6月時点のビジネス地区の平均募集賃料は共込坪@8,597円となっています。
一年前の2017年6月は共込坪@8,375円と比較すると224円のプラス、比較的堅調に推移していると言えるかと思います。
空室率については、2018年5月にさっぽろ創生スクエアが竣工したことに伴って、一時的に若干の増加(前月比+0.4%)したものの、札幌は物件供給が少ないエリアでもあり、堅調なオフィス需要を勘案すると今後もマーケットの受給はタイトであると言えます。
【さっぽろ創生スクエア】
ちなみに札幌で最大級のオフィスビルといえば日本生命札幌ビル。札幌出張のついでに検分してきましたが、1フロア800坪を超え、スペックが高く、また非常にかっこいいビルでした。空室もほとんどないようですが、テナント募集では札幌で最も高水準の価格帯のようです。
【日本生命札幌ビル】
その他の特徴として、札幌マーケットの特徴をいくつか挙げていきたいと思います。
・札幌では、企業にとっては支店や営業拠点といった位置づけでのオフィス需要が高いことから、企業からニーズのある面積帯としては20~30坪と比較的小割であるということが挙げられます。
・それから、札幌にはオフィスとしての使い方として、「コールセンター」が多いと言われております。これは、地方政令指定都市の中でも札幌は比較的低廉な賃料水準であるということと、地方の中でも方言が綺麗であることも1つの要因となっているようです。
このような、コールセンターとしてのオフィス利用においては、企業の最近の動きとして、比較的大きい面積帯を希望されるケースがあるとのことです。
・この2点から、札幌では全体的として、20~30坪程度の小割区画と200坪~程度の纏まった区画の二極化の傾向があると言えます。
今後の札幌における与件について触れておきたいと思います。」
<外的な要因について>
・ご承知のとおり、2030年に北海道新幹線の札幌駅までの延伸が予定されており、2018年3月に新幹線のホーム位置がいわゆる「大東案」に決定、今後のまちづくりの前提となる与件に動きがありました。
・また、当初は2026年が候補とされていた札幌市におけるオリンピック招致についても、アジアで2回連続の開催は現実的ではないとの見方から、2030年へ後ろ倒しとなる見込みです。
・このような外的ファクターが重なる2030年をターゲットとして、札幌のまちづくり計画の検討を進めていくことが見込まれます。
・なお、こうした流れの中で、札幌市がまちづくりに力を入れるということになれば、民間企業の事業性向上のための施策として、容積率緩和等のインセンティブが付与されることが多く、再開発事業や建替えにおける経済メリットの向上が見込まれることから、急速に街の整備が進んでいきます。(福岡でいう天神ビッグバン)
引き続き、札幌市のまちづくりの方向性や外的要因の動向などを注視するとともに札幌市の街並みについては継続的にウォッチしていきたいと思います。
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ホテルリソルトリニティ札幌への宿泊報告
出張の関係で札幌に行った際に、ホテルリソルトリニティ札幌に宿泊しましたので、ホテル業界やリソルグループについての記事を書きたいと思います。
まず、近年ホテル業界に与える大きな要素として、訪日外国人数の劇的な伸びについて触れたいと思います。
ご承知のとおり、訪日外国人数は年々伸びて来ており、2017年の実績としては2869万人まで増加(2016年実績は2404万人)、「オリンピック開催年である2020年に4000万人」と政府が掲げている目標に関しては、かなり現実的なところまで来ています。
街を歩いていていると外国人の方は以前に比べてかなり増えてきているのを感じますし、ドン・キホーテなどに行くと外国人しかいないのではないかと感じるほどです(地域差はあると思います)。
中でも、東京と大阪では訪日外国人の割合が高く、特に大きい影響を受けているようです。
ホテル業界はここ数年、こうした訪日外国人数の伸びによる宿泊需要増加をビジネスチャンスとして、建設ラッシュが相次いで進んでいます。
リソルグループについても、京都で2018年に3店舗をオープンする予定であるなど、積極的な拡大を図っております。
みなさんはホテルを選ぶ際には、何を重視されますでしょうか?
私は価格と室内の雰囲気、綺麗さのバランスを重視します。
そういった意味では、今回たまたま選んだリソルさんは、室内も非常にポップかつ清潔感がある印象で、ホテルの宿泊料金は当然ながら曜日や繁閑期などによって異なりますが、リソルさんはおおよそADR10,000円前後の価格帯であり、比較的ビジネスとしての利用も見込まれる水準です。
そういった意味では、宿泊させていただいた「ホテルリソルトラスティ札幌」はかなり満足度が高かったのですが、よくよく観察してみると色んな細部へのこだわりが見られます。
・客室イメージ
・エントランスのアロマ設置(室内にもアロマの消臭ミスト)
※写真取り忘れました。。。
・充電ケーブル(室内に設置)
・空気清浄機の設置
・ちょっと広めのユニットバス
・大浴場
今は需要が増えておりますので、何もしなくとも客室が埋まるような状況がしばらくは続くのかと思いますが、今後、低需要となった場合に他との差別化をいかに図っていくかが重要かと思いますが、そういった点でも非常に良いホテルだと思いました。
札幌に来られた際にはぜひ、おすすめです。
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【民法改正】配偶者居住権の新設と生命保険への影響 ~相続~
民法改正により相続の考え方や生命保険の活用にも影響が出そうです。
今国会で審議中のいわゆる相続分野の改正案では、目玉の一つとして、新たな権利である「配偶者居住権」の創設が提案されています。
相続と生命保険は関連性が強い分野ですので、今回の「配偶者居住権」が新設されることによって、生命保険へどのような影響があるのかを考えたいと思います。
1.配偶者居住権について
「配偶者居住権」とは、相続が開始時に被相続人(亡くなった人)の所有していた住宅に住んでいた配偶者が、その配偶者が亡くなるまでの間、賃料等を払わずに利用し続けることを認める権利です。
現行の相続制度においても、配偶者は不動産の所有権を得ることでそのまま住み続けることができますが、住まいを確保するために所有権を取得した場合に、その分預貯金などの取り分が少なくなり、生活資金を確保できない可能性がありました。
そこで「配偶者居住権」という所有権と比べて相続時の評価額が低くなる権利(売却や譲渡の権利は無い)を新設することで、他の資産の取り分を増やし、老後の生活資金などを確保しやすくなるというわけです。
<配偶者居住権のイメージ:3人家族>
◆夫の資産
①実家(土地建物込みで2,000万円)
②預金2,000万円
を妻・子が相続するケースだと、これまでの相続制度であれば、夫婦で実家暮らしをしていたとしても、その実家の所有権が夫になっている場合、夫亡き後そのまま妻の所有物になるわけではなく、相続で取得する必要があります。
ですがその場合、配偶者である妻がこれまで通り実家で生活するために実家を相続しようとすると、
【法改正前】
◆妻の相続分
実家(評価額2,000万円)
預金 0万円
◆子の相続分
預金 2,000万円
となります。
2人の相続分の価値としては等価となりますが、実家を相続した妻はこれまで通りの生活は送れるものの、現金は何ももらえないこととなります。
もしも預金が夫婦の老後の生活費として貯めていたものであっても、長男が法定相続分の取得を主張した場合、このケースでは長男が2,000万円を相続できてしまいます。
【法改正後】
一方で、今回新設が予定されている「配偶者居住権」を取得すれば、
◆妻の相続分
実家(評価額1,000万円)
預金 1,000万円
◆子の相続分
実家(評価額1,000万円)
預金 1,000万円
実家の所有権にこだわる必要はなくなっているので、「実家の所有権と預金をそれぞれ半分ずつ」など預金を多く取得しやすくなるのです。
また配偶者居住権を取得した場合には、その期間に修繕等する場合であっても、所有権者の許可は不要であるため、安心して住み続けることが出来るのです。
※この改正は「公布日から2年以内の政令で定める日」からの施行が提案されており、原則の施行日(公布日から1年以内の政令で定める日)より長い周知期間がとられています。
<不動産の評価方法について>
今後併せて注視していきたいのが、配偶者居住権や居住権付きの不動産の評価方法です。評価が必要なケースとしては、遺産分割や遺贈、相続税など相続時の計算のほか、不動産の担保評価などのケースが考えられます。
法案のベースとなる要綱案を取りまとめた法制審議会民法部会では、賃料相当額をベースにした具体的な計算例のほか、より簡易に固定資産税評価額を基にした評価方法などが示されていますので、具体的な評価方法については今後の実務動向を注視していきたいと思います。
2.生命保険を活用した相続対策について
死亡保険金は、以下の理由により、相続対策に非常に効果的とされています。
① 代償分割への対策
② 保険金は受取人の固有の財産とすることが可能
③ 「法定相続人×500万円」の非課税枠がある
<解説>
①「代償分割」という言葉はなかなか馴染みがないものと思いますので、具体的な事例で考えてみたいと思います。前述の事例とは異なり、被相続人の財産が不動産に偏っている場合を想定してみるとわかりやすいと思います。
◆夫の資産
・実家(土地建物込みで3,000万円)
・預金1,000万円
この場合、実家(3,000万円)を妻が取得した場合、子は現金を1,000万円しか取得できないこととなるため、妻は1,000万円の現金を子に支払い、相続額を同額にする必要があります。
しかし、突発的に夫が亡くなってしまった場合など、纏まった金銭の用意が無い場合も多く、そういった際への備えとして例えば「1,000万円の死亡保険金を妻にかけておく」といった生命保険を活用した相続対策が有用となるのです。
②ここで、上記のようなケースでは、相続財産である「不動産3,000万円」と「現預金1,000万円」と「死亡保険金1,000万円」の計5,000万円が相続の対象となるのでは?と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、“死亡保険金は受取人固有の財産”とされています(相続とは切り離して受取人が取得できるもの)。
つまり、相続財産としてはあくまで不動産と現預金の合計4,000万円が対象となりますので、前述の例では1,000万円の保険金が相続対策として有効になるのです。
3.生命保険の活用への影響
これまでの相続制度では、現金と不動産を遺族が取得する場合、不動産を取得した遺族はその分現金の取得ができなくなる可能性がありました。
こうした問題(現金の相続が偏る)への対策として、生命保険会社各社は死亡保険金を活用した相続対策(現金を取得できない遺族へ保険をかける)を提案しておりましたが、今回の民法改正によって法律で是正されてしまうことになるため、保険営業にとっては少し逆風となる可能性があります。
ただし、生命保険金を活用した非課税枠が使えることには変わりありませんので、セールストークの話法が減ってしまった、というところに留まるのかもしれません。
4.まとめ
いかがでしたでしょうか。
相続と生命保険は密接に関連しており、その背景にある民法が改正されることによって具体的な対策方法などに直接影響を及ぼすということが分かっていただけたのではないでしょうか。
ちなみに、配偶者居住権は2020年4月1日は施行となっています。
今回の法改正は相続を受ける側がキャッシュ不足で困窮することを防ぐための対策ともとれますが、やはり日ごろから、自助努力で貯蓄を行っていくこと姿勢が大事だと思います。
“相続”が“争族”にならないよう、十分な知識と準備を持って対策を進めておきたいと思う今日このごろです。
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働き方改革の不動産への影響について考える
“働き方改革”の影響により、私の勤務先においても、有給休暇や育児休暇の取得推進が強化され、上司から休みを取るよう厳しいトレースが始まったり、会社でパソコンを使える時間が短くプログラムされたり(決められた時間を過ぎると強制ログアウト)しています。
また、今後はテレワーク(在宅勤務)制度の導入や裁量労働制(一定時間のみなし残業制度)の廃止、私服での出社※などを予定しており、より働き方の自由度が増していくことが見込まれています。
※個人的には私服での出社だと、私服を買うお金がかかるので勘弁してほしいです、、、
個人的には、特に“テレワーク制度”を導入する企業がもっともっと増えていけば、日々の暮らしに直接的な影響があり、不動産業界にとっても一定の影響があると思っています。
1.テレワークについて
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用して、時間と場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことを指します。
日本では、同じ職場にて同僚や上司などと顔を合わせて働くスタイルが主流となっていますが、女性活躍等を念頭に置いたダイバーシティ経営の考え方や働き方改革の気運の高まり等の要因により、テレワークに対する注目が集まりつつあります。
一方で、データで見てみると、2016年9月末時点でテレワークを導入している企業は全体の13.3%というまだまだ低い水準に留まっているようです。【(出典)総務省「通信利用動向調査」(2016年)】
2.テレワークに期待される効果
◆労働人口増加・女性の活躍【社会のメリット】
まず、日本の課題として少子高齢化等による労働人口の減少がありますが、働く意欲を向上させ、労働人口を増やすことが期待されています。
例えば、子育てなどの関係で仕事を続けることが難しいという方にとっては、就業機会の拡大に繋がると思いますし、「出産・育児・介護」と「仕事」の二者選択を迫る状況を一定程度緩和する効果があると言えます。
◆長時間労働の是正・ワークライフバランスの実現【従業員のメリット】
テレワークを導入することによって、通勤時間が削減されること等によって、家族と過ごす時間や、自己啓発などの時間、趣味などに使う時間が増加することが期待され、ワークライフバランスの向上に寄与することが期待されます。
テレワークを導入する企業が増えれば増えるほど、東京都心部などではサラリーマンの大きなストレスの要因となっている朝の通勤ラッシュが緩和されます。
◆有能・多様な人材の確保、生産性の向上等【企業のメリット】
柔軟な働き方の実現により、有能・多様な人材の確保(採用効果)と流出防止、能力の活用が可能となることに加え、オフィスを介さないことによる営業効率の向上や、顧客訪問回数・顧客滞在時間の増加に伴う顧客満足度の向上などが期待されます。
また、ワークプレイスのスペースの見直しや備品などオフィスコストの削減、通勤・移動時間や交通費の削減等にも一定程度寄与すると考えられます。
3.不動産・ワークプレイスへの影響を考えてみる
在宅勤務の拡大に伴って労働人口の増加に一定の効果があったとしても、自宅での在宅勤務が増えれば増えるほど「オフィスワーカー数」は減少することとなります。
また、在宅勤務制度と言っても、サテライトオフィス※やカフェなどで働く層も一定程度見込まれますので、オフィス床需要への影響度合いについては、テレワーク制度の利用実態をよく見ていく必要があるかと思います。
※企業本社や本部から離れた所に設置されたオフィスのこと。本拠を中心としてみた時に、惑星を周回する衛星(サテライト)のように存在するオフィスとの意から命名。
なお、オフィス床の総量としての需要については、在宅勤務以外の要素として、ペーパレスの推進による書庫スペースの軽減やフリーアドレス(固定席ではなく自由席)制度導入などによって、従前必要とされていた床スペースが必要なくなる可能性があると考えます。
※一方で、人口動態としては地方→都心部への人口流入が続き、東京圏などは一定の需要があり続けると思います。
4.まとめ
働き方改革の動きは今後の日本社会への影響が非常に大きく、日常生活の風景を変える可能性がある取組みだと思っています。
不動産業界にとっても、前述のとおり色んな影響が考えられる政策ですので、引き続き、導入企業の事例や日本全体の普及率をしっかり注視していきたいと思います。
ちなみに、私が在宅勤務をすることになった場合には、おそらく家ではだらけてしまうような気がしますので(お酒を飲んでしまうかもしれません)、仕事部屋のようなスペースを確保できる物件への転居を検討したいと思っています。
※そんなことを考える人が増えると住宅への需要にも一定の影響があるかもしれません。
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【FP1級】面接試験に2週間で合格する方法
今回はFP1級の面接試験に合格する秘訣についてご紹介したいと思います。
FP1級試験については、いろんなサイト等でも紹介されているとおり、学科試験が最大の山場であり、面接試験(実技試験)は合格率が約80%以上と比較的高い水準となっています。
かといって、何も対策をしなくても面接に合格できるかというと、もちろんそんなことはなく、合格率10%前後の難関である学科試験を突破してきた人であっても、一定数落ちることとなる試験と考える必要があります。
学科試験については以前に対策についてご紹介させていただきましたので、今回は面接対策に特化してご紹介させていただきたいと思います。
↓学科対策はこちら
<独学>FP1級・学科試験に40日間で合格する方法【裏ワザ】 - 《FP1級》ぽこごまの保険・不動産・お金のこと
1.実技試験の概要について
実技試験は1日に2組に分けて実施され、各組がPART1とPART2の2回の面接を受けます。
1回の面接は12分程度であり、面接の前に、事前に与えられた設例ペーパーを読み、回答の準備(ペーパーへのメモは可)をします。
設例が配布されてからは参考書等は開くことができません。
面接の内容はある程度定型化している(パターンが決まっている)ため、後述の参考問題集を何周かすることで、大体の論点はつかむことができ、合格圏に問題なく到達することができます。
2.使用教材について
使用する書籍はきんざいが出している「実技対策問題集」です。
実際、面接試験への対策教材としては参考書籍の種類がかなり少なく、そもそも選択肢があまりありません。
実際に試験会場で、面接の直前に受験者が開いていた参考書もほぼ皆さん同じくきんざいのテキストを使っていました。
ですので、あまり奇をてらったものではなく(焦って色んな参考書に手を出すのではなく)、こちらの王道の参考書でよいかと思います。こちらを繰り返し繰り返し集中して解けば、内容の対策としては2週間で十分なのです。
3.面接について
面接はPART1もPART2も面接官は2人ずついます。
基本的には一人が進行をし、もう一人は何もしゃべりません。正直役割がよく分からないですが、公平な採点をするために面接官1人に合否を依存させないことが目的だと思います。
PART1とPART2のどちらかは割と高圧的な感じで、どちらかはヒントを積極的に出してくれるような優しい感じです。
年齢は会場にもよるかもしれませんが、私の時は50後半から60台。一人、担当面接官の方でボウズで強面の方がいましたが、お客様だと思って淡々と提案するば問題なく、全く慌てる必要はありません。
4.面接でのコツ
はっきり言って「問題集の内容」をしっかりマスターして、明確に分かりやすい説明ができるようになっていれば全く問題ありません。
8割程度以上の人が合格するテストですので、人より優位に立とうとする必要性は全くなく、どちらかというと、いかに下手をうたないかがカギとなります。
また質問された内容で分からないことがあった時に、分かったふりして答えることは絶対にやめてください。
これは参考書にも記載されているのですが、FPとして、困ったお客様に接する際に、知ったかぶりをするような人では、顧客に不利益を与える可能性があると判断され、大きな減点に繋がる可能性があるからです。
自信がないときや質問の答えがわからない時にどう対応すべきかというと「持ち帰って確認させていただき、後日回答させていただきます」でいいのです。
※ただし、あまりにもこれを連発するのは当然ながらダメです。目安になるかわかりませんが、私はこの持ち帰り作戦を3回ほど使いましたが、それでも合格することができました。
実際に顧客から相談される事例を想定してみると、即答できるケースは少ないかと思いますので、仕事現場ならどうするかを考えて答えるのも合格のカギと思います。
いずれにせよ、試験官は基本的に柔和に丁寧に質問してきますので、しっかり勉強・対策をしてきた人なら、特段怖くありません。
5.まとめ
きんざいの実技対策問題集は、実技の流れも書いてあって、また合格者の声、試験官の声まで載っておりますので、かなり有益なものとなっています。
こちらを準備しておけば、まずは合格に近づいたといっても過言ではないかと思いますが、やはりしっかり勉強しておかないと対応できない試験となっています。
80%前後の合格率も難関の学科を突破した人が本気で準備するからの率であり、勉強や対策なしでその場で回答できるものではありません。
問題集に出てくる論点はしっかり対策して同じことを聞かれたら回答できるようにしておくこと、落ち着いて面接すること、分からないところは「調べて回答します」の作戦で逃げること(ただしあまりにも逃げすぎないこと)、これで合格圏に達することができます。
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【Vitality】健康増進型保険デビュー
時代の流れとともに、生命保険の社会的な役割も変わっており、保険商品としても様々なものが登場してきています。
万一の時に備える「生命保険」から、医療の発達を踏まえて介護状態となるリスクへの備えとしての「介護保険」、介護状態には至らないものの働けなるリスクに備える「就労不能保険」。
ここ数年で目まぐるしく保険商品は変革していますが、今年、新たな分野として住友生命から「健康増進型保険(通称:Vitality)」の発売が予定されているようです。
1.Vitalityの概要
日々の健康増進活動を応援する保険商品とのことで、保険加入者が健康増進活動(ウォーキングや健康診断受診等)を通じて獲得したポイント(活動ごとに設定されている)で、ステータス(ブルー、ブロンズ、シルバー等)を判定します。
各種ステータスに応じて、保険料が割引になったり、様々な特典が受けられるのですが、保険料は割引になるケースだけでなく、健康への取組みが不十分でステータスが悪くなってしまうと、通常より割増になることもあるとのことです。
2.特典イメージ
特典の利用については、提携している企業などから、以下のような各種サービスの割引きを受けれられるというものです。
ただし、こちらの特典の利用には、保険料とは別にVitality利用料が必要になるとのことです。(Vitality利用料を加味しても、普通に健康増進への取組めば、トータルで保険料を安くすることは十分可能である模様)
<イメージ>
世界が生んだ「未来を変えていく健康増進型保険、通称Vitality」は、1997年に海外で誕生して20年が経過しており、世界17の国と地域で750万人に広がっています(日本には初上陸)。未来を変えていく、健康増進型保険 「住友生命 Vitality」 | 住友生命
3.Vitalityについてのイメージ動画
ユーチューブのなかで、この商品の概要・イメージを掴むのに良い動画がアップされております。
この動画で紹介されている4つの人物像の比較は、多少極端な例かとは思いますが、大きな分類としては間違っていないのかなと思います。
4.「健康」について
今後、ますます社会の中でキーワードとなっていくのが「健康」だと思います。
喫煙に対する扱いが社会的にどんどん変わってきていることなどからも、このような動きは見て取れると思います。また、会社として「健康経営」を宣言しているところも増えてきているかと思います。
以下のグラフは「平均寿命」と「健康寿命※」の伸びを表したものです。
※健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことです。
グラフからもお分かりになるとおり、それぞれ堅調に伸びているものの、平均寿命と健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年程度の乖離が依然としてあります。
これが何を意味しているかというと、平気寿命が伸びて若年層の割合が低くなっていく一方で、健康状態に問題のある人の数は減っていかないこと、それに伴って社会全体として元気がなくなっていくリスクがあることを意味しています。
日本を支えていくためには、こうした健康への取り組みが社会的な要請となっているのです。
5.「健康診断割引」との違い
最近よくCMでもやっている第一生命の「健康診断割引」という、健康診断を提出することによって保険料が割引きされるというものがありますが、こちらとは似て非なるもののようです。
住友生命のVitalityでは、健康増進の取組みの1つとして健康診断への受診もあることはありますが、その他の取組みなどを総合的に勘案したうえで保険料が設定されるようです。
6.まとめ
最近、伯父を亡くしたこともあり、健康についてあらためて考えさせられる機会がありました。
大切な家族との時間を過ごしていくにしても、仕事を通じて社会に貢献していくにしても、やはり「健康」で長生きし続けることは非常に重要な要素であると思います。
生命保険の形は本当に時代とともに変わっており、これまでは「万一の時に備える保険」だったものが「健康を獲得し続けるために取組む保険」という、受動的なものから能動的なものになったんだな、と今回の商品を見て思いました。
失った時にしか気づけないことが多い「健康の大切さ」ですが、これをVitalityという仕組みで、日常のなかで意識づけることができるという点は、大きい付加価値なのではないかなと思いました。
社会の課題に対応しようとするVitalityですが、発売は夏ごろ(8月?)を予定しているようですので、今後の新しい情報には引き続き注視していきたいと思います。
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